- 国際ボランティア非営利団体 DAREDEMO HERO 規約第１章 総則
（名称）
第１条 この団体は、国際ボランティア非営利団体「DAREDEMO HERO」と称する。
（事務所）
第２条 この団体は、主たる事務所をフィリピン共和国セブ島タランバンに置く。
また、日本事務所を「京都府相楽郡精華町光台５－５－４」に置く。
（目的）
第３条 この団体は、営利を目的としていない非営利団体とする。
構造的な貧困層からの脱却と、自立した生活を営める手助けをする
ことを理念に、フィリピンのセブにいる貧困層の子供たちの支援を目的とする。
（事業）
第４条－１ この団体は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）児童養護施設「HREO’S HOUSE」の運営事業
（２）貧困集落への遊具施設設置事業
（３）炊き出し等フィーディングプログラム事業
（４）フェアトレードプログラム事業
（５）農業プログラム事業
（６）フィリピン国内災害支援活動事業
（７）その他、目的を達成するに必要な事業
第４条－２ この団体は、目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
（１）フィピリンの貧困問題の周知活動のための事業
（２）その他この法人の事業の推進に資するための事業
第４条－３ 第１項、第２項に規定する事業は、日本およびフィリピンにおいて行うもの
とする。
第２章 会員
（団体の構成員）
第５条 この団体に、次の会員を置く。
（１）サポート会員：無料
この団体の事業に何らかの形で協力いただく個人。
（２）一般会員：１口（年会費）10,000円とし、１口以上
この団体の事業を賛助するため入会した個人又は団体。
（３）里親会員：１口（年会費）10,000円とし、3口以上
１人の子供の特別サポーターとなり支援いただく個人または団体。
（４）パートナー企業：１口（年会費）10,000円とし、５口以上
この団体の事業を賛助するため入会した企業。
（入会）
第６条 この団体に入会しようとする者は、団体が別に定める入会申込書により、申し
込むものとする。（会費）
第７条－１ 第5条（２）から（４）の会員は、会費規程において定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
第７条－２ 前１項の賛助会費についてはその全額を公益目的事業のために充当するもの
とする。（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（３）１年間以上会費等を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総会員の同意があったとき。
（退会）
第９条 賛助会員は、総会が別に定める退会届を提出し、任意に退会することができる。
第３章 役員及び理事会
（種類及び定数）
第１０条 この団体に、次の役員を置く。
代表１名 副代表１名 事務局長１名 会計１名 その他理事及び監事若干名。
（専任等）
第１１条 総会において選任する。
（役員の職務・権限）
第１２条－１ 会長は、会を代表し統括する。
第１２条－２ 副会長は、会長の補佐、及び会長不在時に代理をする。
第１２条－３ 事務局長は、会の事務を統括する。
第１２条－４ 会計は、会計業務を行う。
第１２条－５ 理事は、会の運営、会務に寄与する。
第１２条－６ 監事は、会計監査及び業務監査を行う。理事との兼任はできない。
（任期）
第１３条 任期は1年とする。ただし再任を妨げない。
（解任）
第１４条 規約に違反、または会の体面を汚す行為のあったときは、総会の出席会員全員
の決議により解任することができる。
第４章 財産及び会計
（事業年度）
第１５条 この団体の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（財産の管理・運用）
第１６条 この団体の財産の管理・運用は、代表が行うものとし、その方法は、総会の決
議によるものとする。（事業計画及び収支予算）
第１７条 この団体の事業計画及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに代
表が作成し、総会の決議を経て報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。（事業報告及び決算）
第１８条 この団体の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表が事業報告
書を作成し、監事の監査を受け、総会において承認を得るものとする。（会計原則等）
第１９条 この団体の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う
ものとする。
第５章 定款変更
（定款の変更）
第２０条 この定款は、総会において、会員の３分の２以上の議決により変更することが
できる。
第６章 事務局
（設置等）
第２１条 この団体の事務を処理するため、事務局を設置する。
（備付け帳簿及び書類）
第２２条－１ 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えなければならない。
（１）定款
（２）会員名簿
（３）理事及び監事の名簿
（４）事業計画書及び収支予算書
（５）事業報告書及び計算書類等
（６）監査報告書
（７）その他法令で定める帳簿及び書類
第２２条－２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第
２３条 第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第７章 情報公開及び個人情報の保護
（情報公開）
第２３条－１ この団体は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内
容等を積極的に公開するものとする。第２３条－２ 情報公開に関する必要な事項は、総会の決議により決定する。
（個人情報の保護）
第２４条－１ この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第２４条－２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、総会の決議により別に定める。
第８章 補則
(委任）
第２５条 この定款に定めるもののほか、この団体の運営に必要な事項は、総会の決議に
より別に定める。
第９章 附則
（細則の制定）
第２６条 本規約施行のため必要な細則は、総会を経て代表が定める。
（規約の改廃）
第２７条 総会において3分の2以上の同意を要する。
第２８条 この規約は平成２５年４月１日から施行する。